Clean up
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Clean up 利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、Clean up(以下「運営者」)が提供するクラウドサービス「Clean up」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む方は、本規約に同意したうえでお申し込みください。

第1条(定義)

  1. 「契約者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約を結んだ法人または個人事業主をいいます。本サービスは事業者向けのサービスです。
  2. 「利用者」とは、契約者が本サービスに登録した管理者・社員・外注スタッフなど、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  3. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録・保存した情報(現場、取引先、作業報告、写真、請求書、外注スタッフの情報などを含みます)をいいます。

第2条(申込みと契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、申込みページで必要事項を入力し、クレジットカードによる初回のお支払いが完了した時点で成立します。
  2. 運営者は、申込みの内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他運営者が不適当と判断した場合は、契約を結ばないこと、または成立した契約を解除することがあります。

第3条(料金とお支払い)

  1. 料金は、特定商取引法に基づく表記および申込みページに記載のとおりとし、初期費用と、外注スタッフの人数に応じた月額料金からなります。料金はすべて税抜で、別途消費税がかかります。
  2. お支払いはクレジットカード(決済代行:Stripe)によるものとし、月額料金は毎月の更新日に自動で請求されます。外注スタッフの人数が変わった場合は、次の更新日以降の請求に反映します(日割り計算はしません)。
  3. お支払い済みの料金は、法令で定める場合を除き、理由を問わず返金しません。
  4. お支払いが確認できない場合、運営者は、契約者に通知したうえで本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。

第4条(アカウントの管理)

  1. 契約者および利用者は、ログインに使うメールアドレス・パスワード等を自らの責任で管理し、第三者に使わせてはなりません。
  2. 契約者は、自らが登録した利用者による本サービスの利用について責任を負います。

第5条(契約者データ)

  1. 契約者データの権利は契約者に帰属します。運営者は、本サービスの提供・保守・障害対応・不正利用の防止、および法令に基づく対応のためにのみ契約者データを取り扱い、それ以外の目的で利用・第三者提供はしません。
  2. 契約者は、外注スタッフなど利用者の個人情報(連絡先、口座情報、緊急連絡先、打刻時の位置情報などを含みます)を本サービスに登録・取得するにあたり、法令に基づき必要な通知・同意の取得を自らの責任で行うものとします。
  3. 個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第6条(禁止事項)

契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 第三者の権利・利益を侵害する行為、第三者になりすます行為
  3. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスやその試み
  4. 本サービスの解析・改変・複製、または本サービスと同様のサービスを作る目的で利用する行為
  5. 本サービスを第三者に再販売・貸与する行為(運営者が認めた場合を除きます)
  6. その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条(サービスの変更・停止)

  1. 運営者は、保守・点検、障害、天災、外部サービス(決済・メール・サーバー等)の停止その他やむを得ない事情がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
  2. 運営者は、本サービスの内容を変更・追加・廃止することがあります。本サービス全体を終了する場合は、相当の期間をおいて契約者に通知します。

第8条(解約)

  1. 契約者は、管理画面の「ご契約・お支払い」からいつでも解約の手続きができます。解約は、お支払い済みの期間の末日に効力を生じ、それまでは本サービスを利用できます。
  2. 解約後は、契約者および利用者は本サービスにログインできなくなります。運営者は解約後の契約者データを保存する義務を負わず、削除することがあります。必要なデータは解約前に契約者の責任で控えてください。
  3. 契約者が本規約に違反した場合、運営者は、通知のうえ利用契約を解除し、または利用を停止できるものとします。

第9条(免責・損害賠償)

  1. 運営者は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、常に正常に動作すること、不具合が生じないことを保証しません。
  2. 運営者は、本サービスの利用に関して契約者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、その額は、損害の原因が生じた月の前3か月間に契約者が支払った本サービスの料金の合計額を上限とします。
  3. 本サービスで作成した請求書・支払明細・勤怠などの内容は、契約者の責任で確認のうえ利用してください。

第10条(反社会的勢力の排除)

契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を持たないことを表明し、保証します。これに違反した場合、運営者は何らの催告なく利用契約を解除できます。

第11条(規約の変更)

運営者は、民法の定型約款の規定に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を本サービス上で事前に周知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(権利の譲渡の禁止)

契約者は、運営者の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継させ、担保に供することはできません。

第13条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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制定・最終更新:2026年10月21日